組織構成

沿革

平成29年5月

設立発起人代表 北海道大学大学院工学研究院長（当時）増田 隆夫が中心となりロバスト農林水産工学国際連携研究教育拠点構想に基づく「科学技術先導研究会」を設立

平成30年4月

ロバスト農林水産工学国際連携研究教育拠点が正式に設置

平成30年6月

ロバスト国際農林水産工学キックオフフォーラムを開催

平成30年6月

「知」の集積と活用の場 ロバスト農林水産工学研究開発プラットフォームを設立

平成30年7月

北海道大学、タイ農業協同組合省（MOAC）、地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）との間で、スマート農業技術や人材育成で協力する連携協定を結ぶ

平成30年10月

ロバスト農林水産工学研究開発プラットフォームに6つの分科会を設置
　　第1分科会　フィールド対応技術
　　第2分科会　商品への加工技術
　　第3分科会　長期鮮度保持技術
　　第4分科会　消費者嗜好マッチング型生産技術、食品機能性研究開発
　　第5分科会　バイオマス資源化・エネルギー利用技術
　　第6分科会　防災

平成31年4月

ロバスト農林水産工学研究開発プラットフォームに第7分科会「国際連携」を新たに設置し、7分科会体制となる。

令和元年5月

平成30年度 食料・農業・農村白書（農林水産省）が公表され、第2章「強い農業の創造」　第6節「生産現場の競争力等の推進」（１）「農業分野における新技術の開発・普及」に、ロバスト農林水産国際連携研究教育拠点が紹介される。

令和元年6月

北海道大学、岩見沢市、NTT、NTT東日本、NTTドコモが、「最先端の農業機械の自動運転技術に高精度な位置情報、第５世代移動通信方式（5G）、AI等のデータ分析技術等を活用した世界トップレベルのスマート農業の実現と社会実装およびスマート農業を軸としたサステイナブルな地方創生・スマートシティのモデルづくり等に取り組んでいくこと、また将来の革新的ネットワーク技術のスマート農業への適用に向けて共に検討を開始することに合意し、産官学連携協定を締結

令和元年8月

環境省 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業」に採択（八雲町と北海道大学の共同提案）
事業名：脱炭素型地域づくり検討事業

令和元年9月

タイ・バンコク市のタイ農業協同組合省（MOAC）のワラポン総括監察官らと会談

令和2年2月

北海道大学と古河電気工業株式会社が、北海道大学大学院農学研究院に産業創出講座を開設

令和2年4月

北海道大学が「THE 大学インパクトランキング 2020」で国内1位に選出

令和2年5月

令和2年度「イノベーション創出強化研究推進事業」に採択（基礎研究ステージ）
「知」の集積と活用の場「ロバスト農林水産工学研究開発プラットフォーム」からの提案として応募し、初の採択となる
研究課題名：群飼育下の乳用雌哺育牛から体調不良個体を早期検出するリアルタイムモニタリング技術の開発

令和3年1月

ムーンショット型研究開発事業（JST）新たな目標検討に向けた目標検討チームに採択
調査研究課題名：マルチスケールなエネルギー収穫・貯蔵システムによる適度な分散社会の可能性に関する調査研究
チーム名：Moon Village ～ HO・DO・HO・DO