ローカル5G活用型スマート農業モデル実証

令和2年度「スマート農業実証プロジェクト（ローカル5G）」
「ローカル5G活用型スマート農業モデル実証」

2020年7月3日
農業・食品産業技術総合研究機構の「スマート農業実証プロジェクト（ローカル5G）」に、岩見沢市スマート・アグリシティ実証コンソーシアム（代表機関：東日本電信電話株式会社）が提案していた「ローカル5G活用型スマート農業モデル実証」が採択されました。

岩見沢市スマート・アグリシティ実証コンソーシアム構成員
東日本電信電話株式会社､北海道大学、岩見沢市、日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社スマートリンク北海道、株式会社クボタ、株式会社日立ソリューションズ、株式会社はまなすインフォメーション、いわみざわ地域ICT（GNSS等）農業利活用研究会、いわみざわ農業協同組合
（生産者）西谷内農場、只野農場、谷本農場

品目

水稲、秋小麦

背景・課題

就業人口減少に伴う労働力不足をはじめ耕作面積拡大や高齢化が進展する現在、地域農業の持続性確保には「スマート農業」の社会実装が不可欠であるが、課題解消のツールとして期待するロボットトラクタに関し、機能・制度面に関する評価検証や導入促進に向けた環境構築が課題となっている。

期間

2020～2021年度（2カ年）

予算

2020年 119,302千円
2021年 70,000千円（予定）

目標

ローカル5G等を用いたスマート農業の実践による生産性向上
スマート農機の遠隔監視制御による作業改善効果:70%
スマート農機の共（(共同利用等）による生産コスト低減:15%

実施内容

<自動化レベル３>

ロボット農機の遠隔監視に対する安全性向上効果の評価
ロボット農機の圃場間移動に対する安全性向上効果の評価
安全性確保ガイドラインへの自動化レベル３に関する提言

<生産性向上>

複数台のロボット農機作業による生産性向上効果の評価
コンバイン収穫作業の遠隔監視による無人化の可能性評価

<ビジネスモデルと地域実装>

自動化レベル３のロボット農機の効果最大化が図れる使用法及びビジネスモデルの提案

関連事業：地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000250.html